治験への参加は雇用ではない。求人と何が違うのか

「治験バイト」という言葉を見かけることがあります。当サイトではこの呼び方を使いません。呼び方の好みの問題ではなく、制度上の位置づけが実際に違うためです。この記事では、求人への応募と治験への参加が何で違うのかを、順に説明します。

この記事でわかること

• 求人への応募と治験への参加の違い（比較表）
• 「時給」という考え方が成り立たない理由と、募集の日程の実際
• 応募しても参加できるとは限らない理由
• 金額で選ぶことの問題

雇用ではありません

治験は、新しい薬や医療機器の候補が国の承認を受けるために、人に使って安全性と有効性を確かめる試験です。参加する人は、労働力を提供するのではなく、試験に協力する立場にあります。

治験は「バイト」ではないため、雇用契約は結びません。結ぶのは雇用契約ではなく、治験の内容を文書で説明され、納得したうえで署名する同意です（GCP省令 第50条・第52条）。

	求人への応募（雇用）	治験への参加
立場	労働力を提供する	試験に協力する
結ぶもの	雇用契約	文書による説明を受けたうえでの同意
選ばれ方	採用選考	参加条件と事前検診、実施医療機関の判断
受け取るお金	働いた時間や成果に対する賃金	負担を軽くするための負担軽減費（治験ごとに定める）
お金の決め方の確認	雇う側が決める	治験審査委員会が、参加を強制したり不当な影響を与えたりしないか審査する
やめるとき	雇用契約の定めに従う	いつでも取りやめられ、不利益な扱いを受けない
体への影響	仕事の内容による	副作用などのリスクがある。健康被害の補償の措置がとられる

治験の列は GCP省令とそのガイダンスにもとづきます。求人の列は一般的な雇用の場合です。

「時給」という考え方が成り立たない

アルバイトではないため、労働時間や時給という考え方はありません。負担軽減費は治験ごとに定められ、支払いがある場合は、その額と方法を治験審査委員会が審査します。GCP省令のガイダンスは、支払いを参加期間などに応じて案分することを求めています。

そもそも、時間で割るという発想が実態に合いません。当サイトが集めている募集の日程を見ると、拘束の重さの幅がとても大きいことが分かります。

同じ「治験」でも、1回の通院で終わるものと、何泊もの入院や何か月にもわたる通院が、同じ言葉で呼ばれています。拘束の内容は募集ごとに確かめる必要があります。

応募すれば参加できるわけではない

求人への応募と大きく違うのが、条件を満たしていても参加できるとは限らないという点です。被験者を選ぶのは治験責任医師などで、治験の目的に応じて、健康状態や年齢などを考慮して選ぶことがGCP省令 第44条で定められています。

募集には年齢・性別・BMI・体重・休薬期間などの条件が書かれています。

金額で選ぶことの問題

治験は、参加者が内容とリスクを理解し、自由な意思で協力することで成り立ちます。GCP省令 第52条は、同意が強制されたり、判断に不当な影響を受けたりしたものであってはならないと定めています。

日本PRO協会の自主ガイドラインは、治験の参加を仕事の一種と受け取らせる呼び方や、金銭の支払いで参加を促す表現を、不適切な例として挙げています。

当サイトでは、一覧に金額を表示せず、金額順の並べ替えや絞り込みも提供していません。禁止語のリンターを用意し、公開するすべてのページと記事を機械的に検査しています。該当する語が1件でもあれば公開できない仕組みです。

それでも探したい人へ

言葉の使われ方はともかく、治験の募集を探したいという人は多くいます。当サイトは、複数の募集サイトの情報を集めて、条件と日程で横断して探せるようにしています。

年齢・性別・身長・体重・通える都道府県を入れると、各募集に「対象の見込み（目安）」が付きます。入力した条件はお使いの端末にだけ保存され、当サイトのサーバーには送られません。

この記事のまとめ

• 治験への参加は雇用ではなく、雇用契約ではなく文書による同意のうえで参加する
• 負担軽減費は賃金ではなく、治験審査委員会が審査し、参加期間などに応じて案分される
• 拘束の重さは募集ごとに大きく違い、時間で割る考え方は実態に合わない
• 条件を満たしても、事前検診の結果や人数によって参加できないことがある

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